日本工作機械販売協会/ 2024年 年頭所感

日本工作機械販売協会
会長 髙田 研至

「さらに魅力ある日工販を目指して」

　健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます
昨年を振り返りますと、３年以上続いた新型コロナウイルスも終息に近づきありますが、ロシアのウクライナ侵攻は着地点が見えない現状、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘、米中の覇権争い、中国経済の将来不安、急激な円安など、先行きが不透明で予測が困難な状況が続いております

　昨年 10 月には「メカトロテック2023」が、４日間で８万人近い来場者を迎え、大盛況で開催されましたが、残念ながら設備投資意欲の回復には結びついておりません。JIMTOFと同様に自動化、デジタル化、カーボンニュートラルがテーマとなり、今後のものづくりの方向性がしめされ、販売する我々の一段のスキルアップ、コーディネート力を求められていました。
年頭に日工販会長として、内需 6500 億円を目指すと宣言致しましたが、残念ながら 5000 億円前後に落ち着きそうです。本年も昨年以上に厳しい予測がされていますが、内需５％アップの 5250 億円を目指して、ユーザー様の設備投資意欲を駆り立てる努力をしてまいります。

　工作機械業界の最大ユーザーである自動車業界様ですが、トヨタ自動車様は 2022 年に 10 万台であったBEV（電気自動車）を 2026 年に 150 万台、2030 年に 350 万台を計画しております。日産自動車様、本田技研工業様は急激にBEVにシフトしており、今後のBEVへの投資は加速度的に進む事は避けられず、我々の業界は大きな影響を受けざる得ない状況ではあります。一方、トヨタ自動車様の考えでは、BEVへの開発投資、電池への開発投資が重要課題ではあるが、現在でも全方位的な自動車づくりBEV、HEV，PHEV、FCEV等々、地域の特性に合った自動車づくりが基本であり、2030 年の計画は、上述の通り、既存の台数プラスBEV 350 万台ではあります。カーボンニュートラルを達成することが重要であり、エネルギー源を合成燃料で対応し、今後もエンジン開発をグループ全体で検討されています。

　最後になりますが、日本は最先端の設備、５軸加工機、複合加工機、３D図面、デジタル化の普及が遅れています。日工販としてユーザー様の生産性向上を目指して、これらの勉強を強化してまいります。そして、中心事業であるSE教育の充実を図り、魅力ある団体を目指してまいります。関係各位のご協力をお願い致します。

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