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ー 科学と技術で産業を考える ー

ことラボ・コンテンツ

岩波徹の視点

英国滞在記④~生活雑感

NEW! 2026 年 11 月 11 日

社会に漂う豊かさの香り

 40 日間の英国滞在で印象深かったのは“安定感”だった。それまではイタリア・ミラノの街に親しみを持っていた。初めて《BI-MU》展を取材した 1994 年、2日目の取材を終えてプレスルームに戻るとUCIMUのスタッフが「何をしているの、バスはもう出ちゃったヨ」という。今夜はUCIMUが海外から招待したメディアとの会食があるというのだ。“仕事”しか頭になかった私は、展示会場を回るのに集中していて、招待されただけでも光栄なのに、そのような企画があるとは思ってもいなかった。会場のホテルまでは徒歩でも行けるからと言われ、気を取り直して夕なずむミラノの街に繰り出した。いまの国際展示場と異なり 1990 年代までのフィエラ(国際展示場)は市内の繁華街にあった。そこはファッションショー(ミラノ・コレクション)などにも使われるコンベンション会場で、様々なデザインのパビリオンで構成されていた。ミラノの都市部ではあったが、ゆったりとした空気がながれ、市民が豊かに暮らしている匂いが街に溢れていた。
 そこからホテルまでは徒歩で 30 分もかからなかったように記憶している。石畳の道を一人で歩きながら「地球の反対側に、日本とは全く異なるのに日本と同じような心地よい生活がある」ことに気が付いた。それまでは米国・カナダ、タイ、台湾に行ったことがあるが取材に追われあるいは決められた段取りで行動し、自分の意志と足で外国を歩いたはじめての経験だった。
 ホテルに着くと会食はまだ始まっておらず、20 mくらいの通路先に扉の開いたバンケットルームが会場だとわかる。しかし、その通路の両側に仕事を終えてはしゃいでいるモデルさんたちが通路の両側にひしめき合っている。多くのモデルが壁に寄りかかり壁に背中を預け長い足を延ばしていて、おしゃべりに興じている。その間を両肩にカメラバッグと資料の詰まったビジネスバッグをかけ、ヨレヨレのスーツのアジアンが通り抜けるには勇気が必要だったが、なんとか会食には間に合った。この時の経験は“外国”を肌で感じた貴重なものだった。今回の英国滞在は、そのときの衝撃と同等以上のインパクトを受けた得難い体験だった。

英国の印象

 英国に良い印象は持っていなかった。“陽の沈まない帝国”だったかもしれないが、植民地インドにした仕打ちは許せないし、インドを搾取して作った綿製品を売りつけるためにアヘンを利用して中国社会に混乱を引き起こした。イスラエル、アラブ社会、トルコに、戦争協力を取り付けるために“独立国”を約束した“三枚舌外交”の弊害はいまも世界を苦しめている。
 しかも第二次世界大戦後には英国の文壇では“怒れる若者たち”の運動が始まり、社会の現状に“No!”を突きつけた。『ゆりかごから墓場まで』と言われる福祉国家だったのに“英国病”と呼ばれる経済的混乱が続き『鉄の女・サッチャー』が登場するまでの英国の評判は地に落ちる一方だった。
 英国は“階級社会”と言われる。日本の“格差社会”とどのように違うのか? 格差社会は上昇するも下降するも、移動する余地があるが階級社会は原則として固定されている。それは“生まれ”により決まるので争う余地がない。具体的には①上流社会、②中流社会、③労働階級の3階級に分かれておりその間にグラデーションが掛かっているが、3つに大別されていると言って間違いはない。この階級は環境が異なるので言葉が違う。アクセントやイントネーションが異なるので、どの階級に所属するかすぐに判る。マナーも異なるから、就職した企業で新入社員がどのような振る舞いができるか、上司が食事に連れていく。テーブルマナーを見て、どのクラスの顧客との接待に動員されるかが決まるという。サッカー誕生の地だが、英国では“フットボール”と呼び、労働階級のスポーツとされており上流階級は興味を示さない。デビッド・ベッカムがフットボール選手として活躍し“ナイト”の爵位を得たので、会話を上流階級風に変えるのに苦労していることが笑い話のネタになっている、という。日本では考えられないが買い物に行くスーパーマーケットまで分けられている。住んでいたメイデンヘッドの町には「ウェイトローズ」「マークス&スペンサー」「セインズベリー」などがあったが、店名の並びは階級の順番だ。「ウェイトローズ」は店内を警備員が巡回していて少し怖かった。客層は、おのずとそれぞれのゾーンでまとまっている。

市民社会の強さ

 世界史を学ぶと英国では 1215 年にイングランド国王の権限を制限した大憲章(マグナ・カルタ)について学ぶ。世界史上初めて権力者を規制するルールをイングランドが創った。それは現在でも憲法体系の一翼を担っている。その後にスコットランドやウェールズなど統合されて現在のグレート・ブリテンができている。スタート時点では国王対貴族の関係だったが、紆余曲折を経て国民全員が主権者になった。日本が“タテ社会”といわれ政治家や公務員や権力を持つ者が市民を見下している社会だ。近年、頻発する権力者の不祥事は日本というタテ社会に君臨する者の驕りが顕在化してきたにすぎない。“権力者の腐敗”は日本に始まったことではないが、民主主義が機能している国なら軌道修正は可能だ。米国の中間選挙の結果を見るにつけうらやましいと思う。
 機械業界について考えてみた。日本工作機械工業会は英語で“Japan Machine Tool Builders’ Association”と表記されている。AssociationをOxford Advanced Learner’s Dictionaryで調べてみると“an official group of people who have joined together for a particular purpose”とある。つまり「目的を同じくする人々が集う公的な集団」ということになる。欧米にも工業会がありassociationと名乗っているから日本でも使うが、その本質は本質的に異なる。イタリアの工業会UCIMUは約 200 名のスタッフが工作機械、鍛圧機械、工具、周辺機器、油空圧機器、金型、ロボットなどの生産機器関連の企業の集団だ。ちなみにJIMTOFを開催している主体は日本工作機械工業会(主催者の一方)、日本工作機械輸入協会、日本鍛圧機械工業会、日本精密機械工業会、日本機械工具工業会、日本工作機器工業会、日本精密測定機器工業会、 研削砥石工業会、 ダイヤモンド工業協会、日本光学測定機工業会、日本フルードパワー工業会、日本試験機工業会、 日本歯車工業会と13の工業会・協会が名を連ねる。UCIMUはこれにロボット、金型などが加わる。JIMTOFに参加する団体は“関連協議会”を結成しているがJIMTOF後に会合がある、という。内容がメディアに明らかになることはないが開催場所は温泉のようなところで、いわば忘年会をかねた打ち上げのようだ。
 工業系の展示会は概ね、限られた産業を対象に開催されるが、工作機械は“母なる機械”なので、何を作るかは購入者の意志による。すると工作機械の可能性を追求する企業は、より高速に、より高精度に、より広範な素材を、簡単な操作で思うが儘に加工できる機械を開発している。するとある意味では危険極まりのない機械を管理する団体が13団体もある業界を管理・監視する経産省は大変だろう。イタリアのように統合すればよいのにと考える。
 左の写真はいかにも英国らしい場面だ。横断歩道の手前に“LOOK RIGHT”と書いてある。実は横断歩道には「右を見ろ」「左を見ろ」と書いてある。歩行者用の信号があっても自己責任で渡ってよい、というルールだ。むかし群馬県に住んでいた法学部の学生が真夜中に、農地の真ん中にある信号を無視して横断したことを巡回中のパトカーに見つかった。当然、警察官に咎められたが法学生は『法益を侵害してない』と抵抗した。みなさんはどう考えますか?
 これまで何度も紹介してきたが、私は現在の製造科学技術センター(MSTC)の広報委員の委嘱を受けていた。バブル経済が崩壊した 90 年代だった。工業会から脱会する企業も出始めて、親しい工業会の若手からは「自分の息子を大学に入れられないかもしれない」とこぼす声も出ていた。さてMSTCは岩本町から虎ノ門に事務所を移した結果、大きな会議室が2つ手に入った。これを有効利用するアイデアを求められた。そこで上のような状況から、工業会の中堅スタッフが交流する場を作ろうと中堅スタッフの交流会を企画して、会員の減少を阻止する方法や工業会を活性化する方法を巡って、乾きものとビールで談論風発を交わそうと集まった。1回目2回目は工業会のベテランスタッフが自説を巡って激しい議論を展開するなど、一定の成果はあったと思っていた。3回目の会合を計画していたとき突然「止めろ」と、MSTCの上層部から指示された。「組合でも作るのではないか」と言われたが、私の広報委員の仕事はこれを機会に消滅した。あれから 30 年近く経過したが、今となっては「タテ社会の日本」では、上層部の想定以外の動きは嫌われる、ということだったのだと思っている。

JIMTOFのあるべき姿

 記憶が正しければ 2000 年秋の《BI-MU》展のときだった。UCIMUのスタッフから「今日は日本からJMTBA(日工会)の幹部が来ている。いまUCIMU幹部とミーティング中だ」と告げられた。言われて私は会議室の前まで行ったが、誰が来ているか判らず扉を開けて飛び込む勇気が出なかった。しかし間もなく扉が開くと中から日工会の加藤東洋会長、牧野二郎副会長が出てきた。お二人から「おや、こんなところまで取材に来ているのかい」と、少しイタリア側には失礼な質問をかけられた。しかし加藤会長が近寄ってきて耳元で「JIMTOFの“Iの字”は取らないといけないな」と囁いた。それはJIMTOFに参加する海外企業は少なく、BI-MUに参加している海外企業の数はJIMTOFを遥かに上回っていたからだ。しかし加藤会長は、主催者が発表した数字の背景には思いが至っていなかった。日本は島国で、この国に工作機械を持ち込むのは大変なプロジェクトを立ち上げなければいけないが、イタリアは欧州の半島国家であるから、陸続きでドイツ、フランス、オーストリア、ポーランド、スペイン、ポルトガルなどとトラックで運べる。しかもEUとなり面倒な通関手続きも省略されている。“海外企業”の参加がJIMTOFより多いのは驚くことではない。
 東京ビッグサイトの年間スケジュールはほぼ満杯のようだ。企業の販売促進活動で展示会は実は販促活動の「楽な選択」の一つだ。展示会には販売促進費としては破格の金額が当てられている。しかし投資対効果をシビアに算定している企業はほとんどない。費用対効果が問われない取り組みに、それでよし、としている業界の“常識”を疑う。大手卸商社の即売会的イベントでは、進行中の商談をその場で決める“手打ち”が行われているが、家一軒を買える金額のビジネスの“見える化”な風潮を改めるべきだと考えている。
 “マーケティング”という言葉は、産業社会が成熟し始めた 1960 年代に米国生まれた考え方で「大量に生産されたものをどのように市場に投入するか」という必要性から生まれた。工作機械のような“生産財分野”でマーケティングが成り立つのか、という問題は重要だ。
 いまの日本では、RXジャパンなどの登場でそれまでの地方公共団体とメディア主導の展示会事業が競争環境に突入したと思えるが、ビジネス環境をデジタルに評価する条件が整っていない日本は、これからの厳しい環境で世界と戦っていけるのだろうか?

AMRCへの思い

 AMRC (The University of Sheffield Advanced Manufacturing Research Centre)はロンドンから北に列車で4時間近くかかるシェフィールド大学の中にある研究所だ。
 今回の訪英ではAMRCへのアクセスを思い描いたが、日本企業のかかわりは国内で感じているよりは低く、しかも日本に比べて鉄道への信頼性は低く、滞在中に最初に鉄道を利用したときには駅舎の火災で帰宅できず、ネットを駆使して別のルートを見つけたありさま。これが4時間先のシェフィールドでは対策が取れないと取材は断念した。しかしシェフィールドに向かうよりもロンドンで生活することから受けた刺激のほうが、得ることが多いと考えた。
 工作機械が切削加工で相手にする材料は多種多彩だが、自宅で目にすることができる「冷蔵庫」「電子レンジ」「テレビ」「パソコン」「エアコン」「照明」「空気清浄機」など目の前にある“家電製品”の多くが日本製で、やはり日本人なのだと思う。しかし英国にいると、どこで造られたか、などを心配していたら暮らしていけない。EUから離脱はしても多くの消費財は欧州やアメリカ、アジア、アフリカから輸入されていて、グローバル世界の中で生きている。同じ地球の上で生きている人類なのに病害虫や交配による異常な事態を恐れて“非関税障壁”を設けている、と非難されている。いったん外来生物などの侵入を許せば後世に愁いを残すとメディアでは報道されているが、いまの科学と技術を総動員すれば対応が可能なのではないか。メディアの報道が客観性に乏しく“お上”の受け売りなのが悔やまれる。
 AMRCに話を戻すと航空機産業には様々な課題が山積している。機体の軽量化を実現するための新素材開発はエンドレスで続いているし、エンジンや飛行中の排気ガスの軽減と騒音の軽減もエンドレスな課題だ。それと同時に飛行速度の高速化と旅客数の拡大も経営課題としてエンドレスに続いている。この業界に深くコミットしていたころボーイングとエアバスのやり取りを知った。エアバスが大型旅客機『A380』の開発を発表したときボーイングは対抗策として超音速旅客機『ソニックライナー』の開発を打ち上げて話題をさらった。しかしエアバスの発表内容が落ち着くと、何事もなかったようにボーイングの開発話は立ち消えた。まるでポーカーのようだった。
 人類が初めてジェットエンジン旅客機を手に入れたのは英国製の『コメット』だった。しかし現代の主流の主翼に懸垂式エンジンではなく主翼の中に、それも機体の近くにエンジンを埋め込んだ『コメット』は、不可解な墜落事故を何度か起こし使われなくなった。結果としては残念だが、英国の技術力の高さは失われていないと信じるエピソードだ。
 核兵器やミサイルなどの軍需産業は、日本にいると“無縁”だと思いがちだが、高精度な加工が可能な工作機械は、どのような展開で“悪魔の道具”になってしまうか判らない。現に日本製のセンサが無ければミサイルは目標に当てられないという“都市伝説”があるくらいだ。経産省も貿易管理を強化しているが、市場に出てしまった機械の管理は困難を極める。世界を取り巻く環境は日本にいると考えられないことが起きている。
 英国でも2年に一度の春に、MACHと呼ばれる工作機械と先進技術の展示会が開かれているが、それが世界から注目を集めることはない。しかしレニショーやテーラーホブソンなどの計測分野では世界的企業を有しているし、エンジンの世界ではロールス・ロイスという巨人が控えている。次回のチャンスを狙いたい。

世界を見る目

 野球界のレジェンド、野村克也氏は興味深い言葉をいろいろ残した。その中で「勝に不思議なあれど負けに不思議な負けはなし」という言葉ある。営業マンは売れないときには、その理由をしっかり述べるが売れているときはその理由を語れない、というのもどこか似ている。
 さていま日工会の受注額が「史上最高額」的な表現が続いている。その理由としてAIやその基盤となるデータセンタ建設があげられている。しかしデータセンタは消耗財ではない。あんなものが次から次に建てられるものではない。米国中間選挙の結果から、そのような楽観論は勢いをうしないつつある。そして米国から、工作機械とロボットの安全保障上の理由からの関税見直しが取りざたされている旨の情報がネットで流れてきた。
 マスコミは冷静に世界を見る目を持っているのだろうか。「金さえ払えば女は何でもやらせてくれる」と、初めて大統領選に出たときにドナルド・トランプが言ったとされる言葉だ。マスコミはヒラリー・クリントンの勝利を予測したが、それは外れた。しかし米国で6年間、工作機械産業で働いた経験を持つ渡辺敏氏(キャプテンインダストリーズの創業者)は、トランプ勝利を予言していた。その理由を問うたとき「あれがアメリカの男の標準だから。ああいう男と仕事をしてきた」とさらりと返した。
 いま日工会の月次の受注額の7割以上が“外需”だ。それも6割がアジアでその大部分が中国だ。残念ながら政治と経済は別、と言っているのは日本だけだ。
 海外留学をする日本の若者が激減している。大学の工学部の修士課程には中国からの留学生がひしめいている、という。日本の税金で海外の学生を育成している現状をどのように解消するか。
 今年、NHKの海外ドキュメンタリーで“Good Morning Ohie”という番組を見た。例の“錆びたベルト”の州だ。ヤク中のおじさんが、昼間から道路をヨロヨロと歩いている。ときどき車道に飛び出すが本人は意識朦朧だ。アメリカに製造業を戻さないと薬物中毒のおじさんを救う道は見えてこない。米国の病的側面は深刻だ。宗教も予断を許さない。日本は安全で平和だ、とぼけていてはいずれは我が身だ。地球という乗り物の同じ搭乗者なのだから、もっと海外に目をむけて欲しい。